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企業のTOPマネジメントは、企業の全ての責任を負っています。
個人情報保護の責任は 「代表者」にあります。
■個人情報保護事件・事故に伴う個人情報保護責任者の責任
・コンプライアンス責任
・特定分野の場合(金融・医療・旅行業・労働者派遣業等々)許認可の取り消しもしくは営業停止
・取引停止・販売チャネル減少・売上減少
・部下をはじめ全従業員のモチベーションの低下、優秀な人材流出
・事故再発防止のためのセキュリティ手段の導入
・対象の個人もしくは、クライアントへの損害賠償の支払い
個人情報流出やトラブルに会う前に、知識を習得
▼認定CPO (Chief Privacy Officer) 研修プログラムについて 日本プライバシープロフェッショナル協会で実施しております。 ※本研修は、STEKWiREDでお申込は可能ですが、研修の実施は日本プライバシープロフェッショナル協会での実施となります。
(認定研修参加登録企業) 株式会社クイック/松下電器産業株式会社/サンスパイラル株式会社/株式会社日本エル・シー・エー/アイティーコーディネート株式会社/株式会社ジェック/マイトリップ・ネット株式会社/NECソフト株式会社/株式会社ハルク/大日本印刷株式会社/株式会社阪急百貨店/日本ユニシス株式会社/トリンプ・インターナショナルジャパン/株式会社フューチャーシステムコンサルティング株式会社/ダイムラー・クライスラー日本株式会社/株式会社インテリジェントウェイブ/株式会社インフォセック/東京通信ネットワーク株式会社/東陶機器株式会社/株式会社アシスト/ヒューマンホールディングス株式会社/株式会社リクルート/インターメント株式会社/全国消費者団体連絡会/カブドットコム証券株式会社/高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討委員/大興電子通信株式会社株式会社フェリシモ/ジャルインフォテック株式会社/ネクストウェア株式会社/ベストウィン総合研究所/株式会社エヌ・ティ・ティ・アド/株式会社NECユニバーシティ/日本光電情報システム株式会社/エヌエスアンドアイ・システムサービス株式会社/キャノン販売 株式会社/株式会社アイティーシーNRIネットワークコミュニケーションズ/株式会社メディカルアソシア/株式会社旺文社/株式会社NTT/データオルビス株式会社/株式会社 サン・フォーラム/四国進学会株式会社/AOLジャパン株式会社/日本電気 株式会社/株式会社 博報堂アイ・スタジオ/株式会社 三重電子計算センター/株式会社エルゴ・ブレイン/株式会社 富士通システムソリューションズ/日本アイビーエム インダストリアル ソリューション株式会/ 株式会社 マクロナイズ/NECシステムテクノロジー 株式会社/株式会社 メニコン /山陽ケーエスシー/朝日新聞総合サービス 株式会社/バリューコマース株式会社 他