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個人情報の内部持出しは経営危機を招きます

国内最大の個人情報持出しで業界首位から陥落


ベネッセコーポレーションは、2015年にグループのシステム運用を
担当している関連会社シンフォームの派遣社員による個人情報の持ち出し事件がありました。

犯人は、名簿業者に売却し、その名簿をライバル関係にある
ジャストシステムが購入しDMを出したことで発覚しました。

事故後、260億円の費用がかかり、400万人の顧客が243万人まで減少しました。
2期連続赤字となり、3期目も赤字が逃れられないとして
ベネッセホールディング社長が退任することになりました。


謝罪費用として5億円相当の支払


三菱ＵＦＪ証券は、2009年にシステム部の部長代理による
持ち出し事件がありました。部長代理が派遣社員のアカウントを
利用して顧客データ5万人をＤＶＤに記録し、名簿業者に販売しました。

名簿を購入した不動産会社からの執拗な営業を受け事実が発覚しました。
顧客には謝罪費として1万円の商品券を支払いました。

内部持出しによる営業活動自粛


ジャパネットたかたは、元の従業員により顧客情報52万人分を持出しされてました。

個人情報を流出させる会社にお客様が個人情報を提供することは
心理的な抵抗があります。事件発覚後、数か月間は営業活動を
自粛しました。機会損失は160億円となります。経営に影響をあたえました。