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個人情報保護だけではなく利用したい

個人情報保護ばかりしていたら、ライバルに勝てません。

マーケティング・広告の担当者は、個人情報保護という言葉が好きではないのではないでしょうか。 個人情報保護は足かせになって、キャンペーンや広告がしにくいと思っている方が多いと思います。自社サービスを向上させようと、他社を研究したり、ユーザーの利用状況を調査や分析していると思います。 統計分析は、プライバシー問題になることがないのですが、マーケティングにパーソナライズをすることで、ユーザーに警戒感を招くことがあります。ユーザーの行動情報からプロファイリングすることやそれをもとにマーケティングを行うことは、プライバシー問題に発展することがあります。

個人情報を利用しているのにユーザーに伝えないことこそが問題

個人情報保護は、流出や第三者提供禁止しているだけではありません。 個人情報の収集やその利用目的を明確にして、その内容以外に利用しないという制限を含みます。個人情報を利用したいのならば、具体的に定めてそれ以外に使わないことを約束すれば、利用することは問題ありません。 何の説明もしないから、ユーザーからは隠れて利用していると認識されます。プライバシーに関する情報も利用目的を明確にして同意をもらえればトラブルを防ぐことができます。

「いっそのこと宣言してしまえ」という解決策

個人情報保護や利用をどこまでして良いのかの答えは企業には存在しません。その答えはユーザーにあります。ですから「いっそのこと個人情報の利用や保護の内容を宣言してしまう」方法が解決策となります。企業が制約した内容が気に入らなければ、ユーザーは最初から利用しなくことができます。この宣誓文をプライバシーステートメントといいます。

プライバシーステートメントに同意をもらいましょう

ＯＥＣＤプライバシーガイドラインに8原則があります。個人情報保護は、ユーザーの自己情報コントロール権がある前提となっています。企業が勝手に利用することができない構造になっています。ユーザーの同意があれば利用範囲や内容には制限がありません。 プライバシーステートメントは、ユーザーが読んで同意することができる文書なので、これを活用することが情報化社会での解決策になります。 ユーザーが納得する内容でウソの無いプライバシーステートメントを策定し、その通りに誠実に運用するならば、お客様の大事なプライバシー情報も扱うことができます。 TRUSTeは、プライバシーステートメントに認証をあたえる企業活動を応援する第三者認証です。